自民党総裁選

野党の悲哀がそろそろ身に染みてくるころかなと思う。
自民党の支持者である人は、別に自民党の政策を支持していたというより、権限と財源、つまり権力が好きな人が大方なので、その支持者離れは深刻だろう。
マスコミとて同じことで、権力を失った自民党にもはや報道価値などあろうはずもなく、その扱いは小さくなりつつある。
持つべきものは権力である。
民主党に鞍替えしたい人も多かろうと思う。
そんな中、谷垣禎一元財務相は１３日、自民党総裁選に立候補する考えを表明した。
彼は、１０パーセントの消費税を主張している。
妥当な選択だと思う。
気の早い話だが、次期衆院選の争点は間違いなく「消費税」になるからだ。
民主党が現在の政策を維持するためには、「消費税」を上げる必要がある。
しかし、四年後に肝腎の「雇用」がどうなっているのかが、明暗を分ける。そこそこ福祉国家モデルが機能すれば、民主党に「分」があるだろう。
しかし、「雇用」が怪しいとなれば、話が違う。
ばら撒きより産業政策の方が重要だという主張の方が説得力を増す。
自民党にすれば、それが政権奪取のチャンスだ。
給付を手厚くしても、仕事が無いのでは、お話にならない。
増税でまかなうのでは、持続可能といえまいという批判だ。
これからの四年は、このあたりをひとつの軸に回っていくのだろうと思う。
企業経営の立場からは、民主党的環境変化の中で、どう成長戦略を練るかが問われるともいえる。