郵政はどうすべきか？

郵便局のネットワークは全国に張り巡らされている。
このネットワークを社会インフラとみなせば、亀井大臣の意見もうなづける。
しかし、ネットワークというなら、他にも同種のものがあることも事実だ。
郵便局だけ特別扱いにする根拠は、ない。
そのあたりに、問題がある。
ネットワークを維持する費用については、ネットワークの大きさに応じて公的に助成するということにすれば、ネットワークのスケールメリットを享受できるし、地域格差の解消にもなる。
地域格差の是正に対する助成というのなら、政治的にも正当化可能と思う。
こうなると、コンビニや陸運なんかのネットワークも公的助成の対象になる。
郵便局ネットワークの独占を阻止し、競争によるメリットも享受できると思う。
ある一定規模の政党に対して、政党助成金を交付するようなものだ。
問題ないのではなかろうか？
つまり、ネットワークを維持するコストについては、公益を考えて、企業の負担を軽減してあげるということだ。
ヤッパ、これだと問題あるのかなーーー。