財務省の一人勝ち？

事業仕分けは、財務省の予算支配を強化することになる。
そういう意味で、財務省一人勝ちといえなくもない。
ただ、正確には、日本郵便の人事にみるように、財務省非主流の「勝利」とみるべきだろう。
財務官僚の内部の対立を利用して、民主党が予算の組み換えをしているともいえる。
つまり、民主と財務省非主流はの同盟関係が成立しているとみれば、よい。
これは、財務省だけでなく、医師会や財界や農協内部でも起こっている政権交代の「効果」だろう。
非主流が、主導権を握ろうとして闘争しているのだ。
今、日本のいたるところで、始まっている。
役人内部の対立を利用して、政党が改革を実行するというのは、ある意味当たり前のことで、さほど違和感はない。
このプロセスの中で、民主に有利に働いた官僚の中から、政治家が出てくるのも歓迎するべきことだろうと思う。
要は、業界の利益追求が国益と衝突する場合、「国益」を取るのが官僚の「仕事」であるという極当たり前のことが実践されるべきだということだ。
政治家も同じこと。
業界の利益追求が「国益」の追求でもありえた時期には、業界への利益誘導は「正し」かった。
しかし、既得権益確保に終始し始める時から、「国益」から遊離しはじめていた。
それがこの借金の山を生んだ。
当然、これから早急に見直すべきものだと思う。
財務省非主流派に「国益」の何たるかを理解し、それ実現できる人材がいるのなら、現在の「財務省」ひとり勝ち状態は、歓迎すべきだと思っている。