消費税｢増税」を巡って

ばら色のマニフェストで政権を取ったはものの、蓋を開けてみれば思ったほどの｢安定財源」は出てこなかった。
そこで、国民が本当にばら撒きを望んでいるのなら民主、自民連合の｢増税」を飲むだろうし、｢出来れば」と言う程度なら、「みんなの党」に入れようかなというのが、選挙を左右する無党派層の意見ではなかろうか？
政権に近い責任政｢党」ほど、消費税｢増税」に積極的であることが特徴的だ。
「みんなの党」に入れるのも｢手」だろうなと思う。
民主では、無駄の削減に支持団体の｢自治労」が足を引っ張りそうだからだ。
ただ、表面的には｢消費税｣を巡る戦いに見えるが、歴史的な流れからいうと、少し違った位置づけになる。
冷戦以後ということだ。
つまり、どの政党も似たり寄ったりの政策でしかない。
実質的な差など「ない」のだ。
商品でいえば、機能という中身で勝負というよりは、デザインやイメージ勝負ということになる。
昔に比べれば｢党首」の演技力や見栄えが政治的には｢最重要」ということになる。
これが、ころころ首相が変わる理由でもある。
馬鹿みたいだが、しばらくはこうした状況が続くのだろうと思う。
こうした中央でのドタバタの間に、地方で地に足のついた｢政治」が芽吹いていると信じたい。