無党派層とばらまき

業界団体へのばらまきの見返りに票をいただくという政治モデルが半ば崩れ、無党派層へのばらまきの見返りに票をいただくという政治モデルが台頭している。
政治というのは、何かを生産して儲けているわけではない。
だから、税金を集めてばらまくのが政治で、それ以上でもそれ以下でもない。
もし｢ばらまき」批判というのがあるとすると、別の意図があっての批判ということになる。
俺の方にもっとヨコセ！というのの上品な言い方なのだ。
だって、税金集めて、将来のため貯金したとしたら国民は何と言うと思う。
「税金返せ！」だ。
だから、税金は使わないといけないお金でもある。
問題は、何処へばらまくかだけが重要だ。
結局、業界団体の政治力の低下と消費者の政治的存在感の上昇ということのようだ。
無党派層はほぼイクオール消費者だから、可処分所得が増えればマルということ。
一方、業界団体は、生産者の方なので、直接融資や助成金や公共事業の方が消費者へのばらまきよりありがたい連中である。
無党派層向けには、「減税」と相場が決まっていたのだが、最近それも通用しないようだ。
無党派層ほぼイクオール消費者がキャスティングボードではなく、政治の主導権を握ろうとしているという意味で、今回の衆院選挙は、画期的だといえそう。