年収と学力

年収が多いほど、学力テストの点数が高い。
年収が多ければ、学校外での子供の塾や習い事への出費を負担する余裕があるのがその主な理由のようだ。
月５万の出費だそうだ。
１４歳以下の子供が１７００万人ぐらいいる。
この半分くらいに補助する。
一人月５万で１２ヶ月分で６０万、年5兆円もかければ、日本における教育の機会均等は、達成される。
上手くアレンジすれば、多分３兆円くらいで日本の教育レベルは、世界最高水準に達するだろう。
たった3兆円である。
年収２００万と年収１５００万の経済格差を世代的にリセットするのに、この程度のコストで済むのなら、お安いものだと思う。
何故、国家が貧乏人にお金をばら撒くのか不思議に思う方もいるだろう。
高い教育を受ける利益は、その高学歴の人が享受するのだから、受益者負担が当然と考えるからだ。
しかし、教育投資の真の利益を享受するのは、何よりも国家である。最大の受益者がもっとも効率のよい投資するのは当然すぎるぐらい当然なのだ。
現在、わが国には、真に国益を守ろうとする「国家主義者」がいないと思う。
死の商人とくっ付き、国の安全保障を建前に、戦争をそそのかす連中のことを｢国家主義者」などと勘違いすべきでない。
ただの｢商売人」なのだから。