成長戦略

大企業にとって、特許取得はビジネスの出発点を意味する。
当然、お金をかける部分だ。
技術立国というなら、この特許取得費用を全て政府が助成すればよさそうな気がする。
大企業はともかく、学生や中小企業については、原則全額助成すればいいと思う。
２００１年における特許申請件数は３９万弱である。
仮に、モノによるだろうが一件50万もあれば、メンテナンスも含めて、アイデアを専門家に話せば特許にしてくれるだろう。
たった２０００億弱程度の予算で、特許申請が格段に容易になる。
技術の誕生とともに、その技術を国が保護するというのはとてもいいことだ。
理系の学生など、特許の取得が一般化すれば、就職は有利だろうし、企業にとってもよい参考資料として評価できるだろう。
下手な鉄砲も数打てば当たる。
中には、世紀の大発明もありえる。
即製品化されてもおかしくない。
青色ダイオードという発明が生み出した雇用、製品、利便性そして税収をみれば、これがいかに合理的な政策か分かる。
学歴同様、発明の最大の受益者は、個人ではなく「国家」だという視点が無さ過ぎる。