エネルギー削減目標

経済界が麻生政権を支持し続けた大きな理由が、エネルギー削減目標が民主より｢現実的」であった点だろう。
経済活動の律速段階は、企業にとって色々だろう。
その一つが、エネルギーコストであることも間違いない。
経済界全体としては、妙なわけの分からない制約が増えるのは、経営上の裁量権の侵害と思うだろう。
中には、省エネ投資が増えるので｢ありがたい」と思っている企業も多いはずだ。
この削減目標というのは、スポーツで言えばルールの変更に当たる。言ってみれば、バスケットボールにオフサイドルールを導入するようなものだ。
問題は、このルール変更が日本にとって損か得かである。
技術水準からいえば、このルール変更は総体として日本に有利に働く可能性が高い。
資源を持たない国としての歴史が、結果的に国是としての省エネ、代替エネルギーの技術開発を促した。
ドイツや日本の自動車メーカーはいち早く省エネにシフトしていいる。
エネルギー削減目標の設定を主導するのが、同じ島国のイギリス、日、独であるのは、偶然ではない。
この点で日独同盟の復活、あるいは日英同盟の復活を模索してもよさそうだ。
ここでもアメリカは、リーダーではない。
冷静に試算すれば、そう｢損」な話ではなく、逆に｢得」な気がする。
対アジア外交とか言う前に、対ヨーロッパ外交の方が重要ではないか？
今のところヨーロッパとは、利害が一致している。