条件闘争としての八ッ場ダム

八ッ場ダムが中止になるとして、この工事中止と引き換えにどのような補償なり地域振興策を引き出せるかが問われる。
条件闘争だ。
しかし、それだけの「頭」が地域の住民にあるのかという疑問が沸く。
住民が馬鹿だと愚弄したいわけではない。
街をどう作り変えるか、どのような施設が必要か、どのような運営ノウハウが必要なのか？雇用をどれぐらい創出できるのか？
全ては、複雑に絡んだ「経営」問題である。
プロが必要だ。
観光地として再生可能なのかも検討材料になるだろう。
思いつきの一時的な「補償」では、持続的な補償とはいえない。
国から永久補償を引き出すなど無理だろうから、持続可能な事業計画つまり「経営」が重要になる。
例えば、しかるべき「凄腕エージェント」が国と住人の間を仲介してあげた方がよいのではないかと思われて仕方が無い。
野球選手のエージェントのようなものだ。
日本には「企業再建」のプロといわれる人が何人かいる。
住民は、七人の侍ではないが彼らを自腹で雇い、再建計画を作らせ、国土交通省とタフな交渉にあたって貰ったほうがいい。
今のままでは、一時金をもらって、それでおしまいの可能性が高い。
それでは、住民がかわいそう過ぎる。
断固反対では、自民党が喜ぶだけで住民は、報われない気がする。