ダム中止補償に新法！！

非常に画期的な法律だというばかりでなく、全ての公共事業に適用されれば、政治手法における発明、さらに政治そのものに変化をもたらすだろうと思う。
ありようとしては、金融派生商品のオプションに似ている。
つまり、公共事業をやる予定で予算がついても、それは事業を行う「権利」を買った状態に過ぎない。
実際にこの権利を行使するかしないかは、場合による。
政策の優先順位は、政権党によって異なる。
この公共事業の優先順位が高ければ、「権利」を行使すれば政治的には「儲かる」。
逆に、この公共事業の優先順位が低ければ、「権利」を行使しないで、オプション代（補償代）だけ放棄すればよいことになる。
この考え方は、政治一般に適用可能で、マニフェスト全てを一応オプションとして提起する。
これにより、政治情勢を見ながら、予算配分をダイナミックに変更可能になる。
例えば、インフルエンザが強毒化したとする。
政策的優先順位は最高レベルになる。「お金」がいる。
そこで、「子育て手当て」の予算の執行を停止して、インフルエンザ対策に当てる。
マニフェスト違反とかではなく、優先順位の激変に対応した予算の組み替えにしか過ぎない。
マニフェストが実現不可能になったのではなく、権利放棄されたのだ。
考えとしては「金融的」過ぎるのかもしれないが、明らかに大きな政治的「進歩」だと思う。
前川さん、やるじゃん！
追記
例えば、今回の民主のマニフェストがばら撒きに終わり、景気が低迷したら、当然景気対策や成長戦略が最優先課題になる。
「子育て手当て」を放棄して、景気対策に変更することも容易になる。
政策をその都度の優先順位によって変えれると、既得権益化を防ぐ手法にもなる。