核密約と官房機密費

情報公開が必ずしも最適解でない場合というものがある。
トレードのポジションなんかもそうだが、外交や政治では、非公開での方が、公開よりメリットを享受できるからだ。
「核密約」等は、ある意味公然の「事実」なので、軍事上あまり意味はないが、軍事作戦が事前に敵に「情報公開」されるとしたら、それは国益に反することは明白だろう。
「核密約」は、国内世論向けパーフォーマンスであり、その範囲でよかったり悪かったりする。
政権が変わったのだから、この点についてはっきりさせて、非核三原則の中で、持ち込まずの条項を緩和するということに落ち着くということのような気がする。
つまり実質、従来通り核持ち込みをokとして、軍事作戦の自由度を失うべきではないだろう。
官房機密費についても、「秘密」の情報を「秘密」のルートから得る必要性がある場合がある。
それは、どうしても表に出にくい性質の最重要情報である可能性がある。
軍事機密のようなものだ。
もし上手く機能すれば、官房機密費は、もっと増額されてもいいと思う。
「秘密」について、「情報公開」ではどうにもならないどころか、台無しになると知るべきだろう。
核保有は確かにけしからん、しかし、だからといって核兵器に関する情報を公開しても逆効果だろう。
情報には、広く世の中に知られた方がよいものが存在する一方で、その存在が徹底的に秘匿される必要がのあるものも存在する。
情報管理は、やっかいなものだと思う。
情報公開は、残念ながらメリットばかりではない。