事業仕分けへの抵抗力

事業仕分けに対して、どの項目が抵抗力があったかをみてみると、米軍への思いやり予算、義務教育、科学技術といった項目だった。
事業仕分けにより縮減、見直し、廃止となった事業と続く。
これにマニフェストに掲げた事業、事業仕分けを待たずに削られた事業、事業仕分けの対象から外れた事業と組み合わせれば、それぞれの事業が政権交代にたいしてどの程度の抵抗力があるかわかる。
米軍がバックにいれば、抵抗力抜群だし、事業仕分けの対象外になるように財務省が決めてくれればありがたい。また、専門的な知やその教育も抵抗力がある。
逆に、抵抗力がないのは、いわゆる「中抜き]天下りの事業で、あえなく敗退となった。
この部分は、長年の自民党政権と官僚組織の合作なのでかなりのリュームになっていた。
長年の寄生構造にメスが入ったというところか。
まだまだ序の口としか思えないが、全く手を着けれなかった場所にメスを入れられたことは、良しとしなくてはならない。
ドバイショックに対しての一時金の手当てを、この調子で資金調達してくれれば、赤字国債の発行が少額ですみそうだと期待している。