租税特別措置法

原則廃止だろうと思う。
増税部分は、しばらく廃止は見送るにしても、減税部分は廃止だ。
自民党と業界が長年かけて作った仕組みで、｢愛着」もあるだろうと思う。
「減税」といえば聞こえがよいが、業界への直接現金がばら撒かれるだけのことだ。
同じように業界にばらまくのなら、市場での競争に勝ったものが｢得｣をするような市場を通じたポイント付与の仕組みの方が、はるかに効率的である。
考えても見て欲しい。
不況のたびに、過剰な設備や需要と供給のミスマッチが問題になる。
経営者が無能なだけだと思いません？
で不良在庫を安売りして、ますます自分の首を絞める。
そういう連中の存在を許してはいけない。

需要に密着しているはずの企業にとって、市場ニーズへの適応はそれこそ至上命令だろう。
ところが、租税特別措置法などに依存してちょっと調子がよいとアホナ経営者が過剰な設備投資をしてしまうことになる。
業界は、次世代の新製品にポイント付与してもらうという｢減税｣措置こそ要望すべきだ。
決して、川上からの「現ナマ」ではない。
そうして、たち現れる市場を横目に見ながら、適切な設備投資をすべきだろう。
そうすれば、需要と供給のミスマッチは防げる。
政治と経済もうまくかみ合うので、みんなシアワセだと思う。
考えれば考えるほど、税金は消費税でまかなう。
減税はポイント付与というのは、最高の税制のような気がしてくる。
もっとも、万事これで良いとは思ってはいない。