景気と選挙

景気が良くなれば、通常その時の政権の｢手柄」となり、追い風になる。
他のこと、例えば、外交、収賄、教育、医療などの問題は、致命的とはいえないというのが常識だ。
その視点でいうと、民主の数々のマニフェスト違反とか首相の指導力のなさとか小沢の独裁など｢ささいな｣話だといえる。
普天間など｢相手」が落ち目のアメリカでは｢悪すぎる」ということにすればしのげる程度のことといえなくも無い。
つまり、自民より民主の方が「より悪くない」という選択だ。
全ては、｢景気」の話に収斂し、後は誤差範囲の話、マスコミの揚げ足取りとそれに便乗するお喋りたちが｢芸」を競っているに過ぎないという次第。
要するに、先立つものがあれば、何とかなると「国民」は思っているということだ。
次回の参議院選挙で、景気が回復しつつあるにもかかわらず、｢民主」が負けるとしたら、ある意味「心配」ではある。