子供手当てについて

伝統的に、自分の子供の教育は、自分の稼ぎの範囲で行うべきだという考え方がある。
それが親の義務でもあれば、権利でもある。
教育の成果は、当人やその両親や家族の「誉れ」となる。
受益者といってもいいかもしれない。
この考え方をもとに、子供手当てを批判することになる。
これにたいして、欧米と比べて教育や子育てへの国家支出が少なすぎるので、このままでは、出生率のさらなる下降、日本の教育水準の低下や国際競争力の低下を危惧するという反論が有力ということになる。
この場合、子供手当ては、国家の投資であって、受益者は国家ということになる。
ま、両方の主張は、どちらももっともで、さほどの対立があるとは思えない。
ただ、予算が絡むので「争点」ということになるだけのことだろう。
教育の成果は、新たな発明、コンテンツ、サービス、製品、システム、社会的な安定そして税収の増加として、社会に還元されることは明白だし、それがそれにかかわる個人にも反映されるのは当然だろう。
私は、子供手当てをすべきだと思っている。
教育を主に「家庭」に担わせるのは、子供を過度の競争状態に追いやることになる。これは、新興国や経済発展を目指す国にとってはプラスに作用するが、成熟した先進国では、逆にマイナスになる。
競争より協力関係を「ライバル」との間に構築する必要があるのだ。
この方が、我々が直面している問題に対処しやすいからだ。
だから、瑣末な「競争」は時代遅れだ。
気前よくお互いの経験や知識や技術を出し合って、初めて何とか問題を解決する目処が立つか立たないかという「問題しか残されていない。
チームプレイが重要なのだ。
そこでは、個人や家族の「利害」を「犠牲」にして、「国家」に「貢献」するメンタリティーを形成する必要がある。
何で先進国の巨大企業が、合併するのか考えてみればいい。
もっと儲けようというよりは、「生き残り」がかかっているから「組む」必要があるのだ。