「みんなの党」と「民主党」との｢差異」

この「差異」は、言葉の「重さ」あるいは「信頼性」にある。
民主も行政改革による無駄の削減に積極的で、｢事業仕分け」により成果を上げている。
にもかかわらず、何もしていない｢みんなの党」が唱える行政改革に国民は、｢期待」してしまう。
一重に、麻生政権時に行政刷新の不可能性を悟り、自民党を出て新党を立ち上げた渡辺党首の文字通り｢政治生命｣をかけた｢行動」の裏づけがあるからだ。
無念の思いといってもいい。
恨みつらみでもいい。
その彼が、民主にも自民にもなびかず、世間的な｢計算」も度外視して参議院選挙に臨む。
「怨霊好き」の日本人としては、期待したくなるのも当然だ。
挫折を経験し、しぶとさを身に着けた二世議員には、迫力があるのだ。
貴種琉璃譚でもある。
菅首相への挿げ替えて、一時「みんなの党」の人気が急落した。
しかし、菅首相は、自民の消費税１０パーセントに対して、財源の裏づけの無い｢ばら撒き批判」や「政権与党としての責任追及」を恐れるあまり、行政改革を棚上げにして｢消費税増税」をぶち上げてしまった。
少なくとも、無党派層はそう判断した。
菅なら役人と戦ってくれると信じていたのにだ。
結局コレを機に、やっぱり｢みんなの党」に今回は投票しようとなったのだと思う。
役人天国の一掃が、次の衆院選までの民主の｢仕事」だろうという判断だ。
菅に対するいつものバッシングにはウンザリだが、「みんなの党」が躍進する理由は、日本が高福祉高負担の国に変わるとするなら必要なステップを提示していると思う。
もっとも、小さい国家論者である渡辺では、民主との連立も長くは続かないだろうから、次の衆院選挙は、表面的には消費税増税の是非を問う選挙だろうが、やはり大きい国家か小さい国家という国家像を決める選挙になると思う。
今まで通りとはいかないところが、悩ましい！