雇用変動に対するヘッジ

今回、エコカー減税の打ち切りによる需要急減が問題になっている。消費税率を上げる前にも、駆け込み需要が見込める一方、その後の需要減が心配される。
こうした政策による副作用が、生産調整ばかりでなく雇用調整に及ぶ場合は、ヘッジする必要がある。
一応、維持すべき雇用水準以下に需要が落ち込んだ場合、保険を受け取り雇用維持の原資にする、それほど落ち込まない場合、保険を放棄することになる。
今回のように、需要の急減が予想される場合は、保険は高くなるだろうが、逆にさほど落ち込まないのなら、その高い保険を売って儲けようという人もいるだろう。
雇用の維持は企業の社会的な義務と考えれば、企業は保険に入る必要がある。こうした優良企業には、保険に対する減税措置とかとセットにすればよい。
首切りによる社会的コストを考えると、こうした雇用オプション市場の創設はうまくいく気がする。
失業は、国にお任せでは、ラチがあかないよな！
失業保険ではなく、雇用維持保険の導入である。