半径２０キロ圏内の立ち入りを強く制限する「警戒区域」への指定を検討。

一方に、原子炉は「安定している」という東電の発表がある。
他方で、枝野長官は、半径20キロ圏内の「警戒区域」への変更を検討している。
東電を信じるならば、避難地域範囲は順次解除されるべきだろう。
「安定」しているのだから、危険は縮小しているはずだ。
また、政府の方針を信じるならば、福島原発の「危険」は増大しており、警戒を強めるべき状態になっていることを示している。
　この一見矛盾する当事者の態度の「間」に真実がある。
　政府、東電は、安心させると同時に、事態のさらなる悪化に備えているということだ。米軍の待機もそのラインに位置づけられる。
　当事者の現状認識は、「危険の増大」であり、「悪化」であることは明白だ。
　「水蒸気爆発」という最悪の事態が発生した時、何も「想定」していなかった、何も手を打っていなかったでは、統治能力を喪失するからだ。20キロ圏内にとりあえず「住民」がいなければ、「政治責任」を逃れられるという判断である。
作業員の命はどうなっているのか？
ある意味で、着々と非常時対応が進んでいるといえる。
良いニュースがまったくない状況が続いている。