自民党と民主党の大連立

菅の辞任表明により、自民党と民主党の「短期」での大連立が現実味を帯びてきた。
政党は、利害の対立する階層を代表して基本政策を掲げ、選挙を戦い、この戦いに勝ったものが行政のもつ権限と予算を独占する。
階層の対立は安定した構造の上での、階層対立なので、よほどの事が無い限り、政党の連立はそもそも「短期」でしかあり得ない。
しかし、今回の津波は、この安定した「構造」の一部を毀損した。
構造の復旧は、政党の対立の前提なので、そこには政党の対立を持ち込む事は「非現実」的にみえるのだ。
つまり、行方不明者の捜索、水道、電気などのインフラ、原発事故の終息、この構造の安定性が危機に瀕していることが誰の目にも明らかだろう。
そのために必要な資金は、膨大である。
しかしこれを最優先に復旧させないと、政党も政争も意味はないのだ。
未だかってない「政治不信」は、健康な反応だと思う。
その上で、政党は本来の階層間の利害を調整すればよいのだと思う。

「翼賛」政治への危惧は、あるがそのときはそのときだ。