続アメリカと銃

　基本的人権は、平等権、自由権、社会権、請求権、参政権に通常分類される。その中の社会権のなかに、生存権がある。
以下wikより
「生存権」とは、万人が生きる権利をもっているという信念をあらわす語句であり、とりわけ他者の手で殺されない権利を意味する。ただしその具体的内容をどう解釈し特定すべきかは、正当防衛、緊急避難といった関連概念のそれと同様、死刑、戦争、妊娠中絶、安楽死などの社会問題を議論するにあたってしばしば重要な争点を形成する。
　論理的に考えれば、生存権が基本的人権のさらに基本と考えられる。
　ところが、「ドイツ連邦共和国基本法では、人間の尊厳の原理が最高とみなされ生存権よりも上の存在と考えられている。」
　これは、生存権が歴史的には、後で付加された社会権の一種として1919年制定のドイツのヴァイマル憲法に謳われたことを反映している。
　歴史的には、平等の方が、王や貴族の特権剥奪の方が先に提唱され、それが自由へと繋がっていく。
　生存権は、命あるもの同士が命のやり取りをする状況では何の指針も与えない。中立的というか、どちらにも利用可能な「お題目」ではある。
例えば、死刑の場合、他者の生存権をいたずらに侵害したものの生存権を認めるか認めないかに関係している。
「生存権」を守るためには、生存権を侵害したものの生存権は認めないことつまり死刑を選択する。同じく生存権を守るため、生存権を侵害したものの生存権を認めて｢死刑」は免除する。
　これが、争点となる。
　銃の所持と規制にも同じ局面がある。所持も規制もどちらも｢生存権」を確保するという言い方で、主張されるからだ。